副業の残業代は誰が払う？
企業が知っておくべきルールと実務対策を社労士が解説

「残業代は誰が払うの？」 副業解禁時代の“見落とし”がちなリスク

副業を認める企業が増える一方、「異なる会社で働いている場合の残業代計算」に悩む相談が急増しています。
現行ルールでは、本業と副業の労働時間を合算（通算）し、1日8時間・週40時間を超えた分は時間外労働（残業）として割増賃金の支払いが必要です。
特に「後から雇用した会社」の負担が発生しやすい点が、採用側の大きなリスクになります。

副業における残業代の基本ルール

1. 労働時間の「通算」とは

従業員が2社で勤務している場合、両社の労働時間を合計して管理します（通算）。
合算した結果、1日8時間または週40時間を超えた部分は「残業」となり、割増賃金（通常の1.25倍以上）の支払いが必要になります。

2. 残業代は誰が払う？

よくある実務上の困りごと

• 本業A社ですでに8時間勤務した後に出勤してきた場合、最初の1分から残業（割増賃金）になる。
• 採用直後の新人アルバイトでも、業務習熟度にかかわらず割増賃金対象になるため、人件費が想定より高くなる。

これを知らずに採用すると、人件費の想定超過やシフト管理の混乱につながります。

企業が取るべき具体的な対策リスト

A. 採用・面接段階の対策

B. 在籍中の申告・請求への対応

従業員から「副業なので残業代を」と申告があった場合、原則支払い義務があります。ただし、口頭ではなく客観資料での確認を徹底しましょう。

• 本業の雇用契約書（雇用開始日の確認）
• 本業の勤務表・タイムカード（実労働時間の確認）

※書類が提出されず客観把握ができない場合、残業代の正確な計算が困難なため、通常賃金の支払いにとどめるのが実務的な対応ケースが多いです。

C. 規程・体制の整備

就業規則や副業規定を整備し、リスクをコントロールしましょう。

• 副業からの労働時間報告義務を明記する
• 虚偽申告時の対応を定めておく
• 「通算で上限時間を超えないようなシフト調整」への協力義務を定める

まとめ