2026年労働基準法改正案が見送りに！
アセント社労士事務所が解説
労働基準法改正案、なぜ見送りに？
2026年に国会への提出が予定されていた労働基準法（労基法）の改正案は、提出が見送られる方針が固まりました。
今回の見送りは、議論が十分に深まらなかったことや、働き方の方向性（「働かない方が良い」vs「もっと働ける環境も作った方が良い」）について政府内での審議が煮詰まらなかったことが背景にあるようです。
これにより、改正案は少なくとも1年後ろ倒しとなり、再提出は2027年以降の見込みです。
改正案で検討されていた主な変更点
今回の改正案では、いくつかの重要なポイントが検討されていました。これらは現在のところ延期または白紙の状態ですが、今後も重要な議論のテーマとなります。
1. サービス業に影響大？副業・兼業の労働時間通算見直し
特にサービス業などで関心が高かったのが、副業・兼業における労働時間通算の見直しです。
現状のルール
本業と副業の労働時間を合算し、合計で8時間を超えた場合に生じる残業代を、後から契約を結んだ会社が支払う必要があります。
しかし実務上、副業先の会社が本業の勤怠情報を完全に把握することは極めて困難であり、適切な残業代管理が難しいのが現状です。
検討されていた変更
本業と副業の労働時間を合算しなくても良い方向での見直しが検討されていました。
今回の見送りは、実務上の課題を抱えるサービス業の企業や、副業・兼業を進めたい労働者にとっては残念な結果と言えるでしょう。
労働者の健康管理に配慮しつつ、より副業・兼業が進めやすい環境整備が待たれます。
2. その他の主な検討項目
- 週44時間勤務の特例廃止：
一部の業種・規模で認められている週44時間の上限を、原則通り週40時間に統一する案。 - 勤務間インターバルの義務化：
勤務終了から翌日の勤務開始まで一定の休息時間を確保することを義務付ける案。 - 労働者代表の選出方法の適正化：
労使間のコミュニケーションを活性化し、形骸化を防ぐための見直し。
今後の見通しとまとめ
- 2026年提出予定だった改正案は、議論未成熟のため見送り。
- 法案の再提出は、少なくとも2027年以降の見込み。
- 副業の労働時間通算見直し（合算不要化）も延期に。引き続き現行ルールでの厳密な管理が必要。
今回の改正は見送りとなりましたが、これらのテーマは消えたわけではありません。特に人手不足に悩むサービス業にとって、働き方の柔軟性を高めるルール作りは急務です。
アセント社労士事務所では、現行法に基づいたリスクのない副業運用や、就業規則の整備をサポートしています。
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