全業種必見！労災事故削減の3ステップ

今回は「怪我」に焦点を当て、労災（労働災害）事故を確実に減らすためのフローを解説します。
単に「事故ゼロ」を掲げるだけではなく、優先順位をつけて取り組むことが重要です。あらゆる企業で実践できる具体的な手順をご紹介します。

労災事故をなくすための3つのフロー

労災事故を減らす取り組みは、何から手をつければよいか迷うことが多いものです。効果的な対策を行うため、以下の3つの順序で取り組むことを推奨します。

1. 重大事故をなくす
2. 頻発する軽微な事故をなくす
3. 労働基準監督署の重点項目に対応する

順を追って解説します。

1. 重大事故をなくす（最優先事項）

最も重要なのは、死亡や重篤な障害につながる事故をゼロにすることです。業種によりリスクは異なりますが、一歩間違えれば命に関わる事象を洗い出す必要があります。

• 建設・運送業： 重量物の落下、高所からの転落、交通事故など。
• 飲食・サービス業： ガスの爆発、高温の油による火傷、大型設備の転倒など。

デスクワーク中心のような業態でも、一歩間違えれば命に関わる事故のリスクが潜んでいるものです。どのような危険があるか今一度洗い出ししましょう。
また、リスクのある作業でも慣れてしまえば油断が生まれます。重大事故を招かないよう、定期的な全従業員への周知と教育を徹底してください。

2. 頻発する軽微な事故をなくす

次に取り組むべきは、件数の多い小さな事故の削減です。これらは「不注意」で片付けてはいけません。対策を講じることで事故件数を大幅に減らせます。

• 転倒・転落： 段差や滑りやすい床での転倒、階段からの踏み外し。
• 切創（切り傷）： 調理中の包丁による怪我など。

万が一事故が発生しても、十分な対策を講じていた事実は、労働基準監督署（労基署）への報告時に重要な要素となります。

3. 労基署の重点項目に対応する

最後は、労基署が重点的に警戒している事故への対策です。これらの項目は世の中で多発している事故であり、対策することで全体の事故減少につながります。

現在の主な重点項目：

• 高齢者の労働災害： 働く人の高齢化に伴い、転倒事故などが増加しています。準備運動の実施や、身体機能の低下を自覚してもらう教育が必要です。
• 熱中症対策： 近年の猛暑により重要度が増しています。こまめな水分補給や休憩時間の確保を徹底しましょう。

まとめ