第一子育児休業中に第二子出産？
育児休業給付金と出産手当金の併給の落とし穴

第一子の育休中に第二子出産。育児休業給付金と出産手当金、併給できる？「産前休業」申請有無で受給額が変わる落とし穴！

アセント社労士事務所です。今回は、複雑化する育児休業関連の給付金について解説します。特に、第一子の育児休業期間中に第二子を出産した場合の給付金併給は、専門家でも見落としがちなポイントです。

第一子育児休業中の第二子出産における給付金の併給

近年、育児休業に関する手当なども拡充されています。その中でも今回は、制度間のミスマッチによって生じる「落とし穴」に焦点を当てます。具体的には、第一子の育児休業期間中に第二子の出産を迎えたケースです。この場合、「育児休業給付金」と「出産手当金」が併給（二重取り）できるかどうかが問題となります。

結論から述べると、育児休業給付金と出産手当金は併給できるケースがあります。これは法律の規定を照らし合わせると、意図せず併給可能となるためです。

育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで取得できます。しかし、保育園に入所できないなどの事情があれば、最長2歳まで延長が可能です。このようなこともあり、第一子の育児休業期間中に第二子を出産するケースは珍しくありません。このような場合の給付金の取り扱いを詳しく見ていきましょう。

育児休業給付金と出産手当金とは

まず、それぞれの給付金の概要を確認しましょう。

育児休業給付金

• 財源: 雇用保険
• 支給対象者: 育児休業を取得した被保険者
• 支給期間: 出産後8週間を経過した翌日から、原則として子どもが1歳になる前日までです。最長で子どもが2歳になる前日まで延長できます。
• 備考: 本記事では、第一子の育児休業を取得中の母親が第二子を出産するケースに焦点を当てます。

出産手当金

• 財源: 健康保険
• 支給対象者: 出産のため会社を休み、給与の支払いがない被保険者
• 支給期間: 出産日以前42日間（産前6週間）から出産日後56日間（産後8週間）までの期間です。

併給できるケースとできないケース

第一子の育児休業給付金は、原則として子どもが2歳になる前日まで支給されます。ただし、第二子を出産する場合は、第二子の「産前休業」開始日の前日までで支給が停止します。一方、出産手当金は産前6週間から支給されます。産前休業は労働基準法で定められた権利であり、取得は任意です。

併給できるケース

併給できないケース

つまり、同じ休業状態であっても、それが「産前休業」として申請されているか否かによって、給付金の併給可否が分かれるのです。

知っておきたい注意点：事務手続きの落とし穴

この併給の可否は、産前休業の申請をするか否かで決まります。第二子の出産時に第一子の育児休業が継続している場合、産前休業を取得しない方が、育児休業給付金と出産手当金の両方を受給できることになります。一方で、産前休業を申請してしまうと、育児休業給付金は停止し、出産手当金のみの支給となります。

なぜこのような違いが生じるのか

これは、育児休業給付金（雇用保険）と出産手当金（健康保険）が、それぞれ異なる法律に基づいて運用されているためです。意図的に併給を促しているわけではありませんが、法律の適用状況により、結果として併給が可能になるという複雑な構造が生じています。

企業の人事担当者も、このニッチなケースについて詳細まで把握しているとは限りません。従業員が意識せずに産前休業を申請してしまうと、本来得られたはずの給付金が減ってしまう可能性があります。この制度を知っているかどうかが、手当の受給額に大きく影響するため、注意が必要です。

まとめ