従業員10人未満でも
就業規則が必要な理由と作成のポイント
「10人未満だから就業規則はいらない」…本当に？
今回は、従業員が10人以上で作成義務が生じる「就業規則」について解説します。
作成義務の背景にある「10人ルール」の真意と、義務が発生しない10人未満の企業においても就業規則が不可欠な理由、そして作成のポイントをお伝えします。
従業員10人以上で義務化される「就業規則」とは
就業規則は、従業員が10人以上いる事業場において作成が義務付けられています。作成した就業規則は、労働基準監督署への届出が必要です。
10人ルールの背景
なぜ従業員10人という基準が設けられているのでしょうか。
主な理由の一つは、従業員が10人を超えると社長の目が全員に行き届きにくくなるためと考えられます。
管理の限界
5人程度であれば社長の目が行き届くでしょう。しかし、10人を超えると1人の管理職が部下全員をきめ細やかに見るのは難しくなります。
ルール整備の必要性
社長の目が届きにくくなると、会社のルールがなければ組織運営が困難になります。そのため、従業員数10人以上で就業規則の作成が義務付けられました。
従業員10人未満でも就業規則が必要な理由
「従業員が10人未満だから就業規則は不要」と考える経営者もいますが、決してそうではありません。
アセント社労士事務所では、従業員3〜5人程度の規模になったら就業規則の作成を強く推奨しています。
ルールが曖昧だと起こりうる問題
社長の目が行き届く人数であっても、会社としての共通ルールが必要です。ルールが明確でないと、以下のような問題が生じ、働きにくさや生産性の低下につながる可能性があります。
- 雇用形態（正社員、アルバイトなど）の不明確さ
- 始業・終業時刻、休憩時間の曖昧さ
- 残業代の計算方法や休日の取得ルールの不明瞭さ
- 従業員間の不平等感や不満の発生
これらの問題は、組織の成長を阻害し、離職にも繋がりかねません。
早期作成のメリット
従業員を1人、2人と雇用する段階から、会社のルールを明確にすることが重要です。早期に作成することで、以下のメリットが得られます。
- 従業員が安心して働ける環境を整備できる
- 労使間のトラブルを未然に防ぐことができる
- 会社の秩序を保ち、生産性向上に貢献できる
就業規則作成のポイント
就業規則は詳細に作り込むと非常に分厚いものになりますが、まずは必要最低限の項目を押さえた内容から作成することをおすすめします。
社労士に相談するメリット
就業規則の作成は専門知識が必要であり、社会保険労務士がサポートするのが一般的です。
作成費用は15万円〜20万円程度かかるケースが多く、小規模企業にとってはハードルが高いかもしれません。
アセント社労士事務所では、よりリーズナブルでシンプルな就業規則の作成サービスも提供しております。小規模な企業様でも導入しやすいような設計で、スタートアップの労務基盤作りを支援します。
まとめ
- 就業規則は、従業員10人以上で作成・届出が義務。
- 10人ルールは「社長の目が届かなくなる」ライン。
- 従業員3〜5人規模でも、トラブル防止のために作成推奨。
- まずは必要最低限のルールから。早期導入がカギ。
はじめての就業規則、ご相談ください
アセント社労士事務所は、大阪を拠点に企業の働き方をサポートしています。
従業員数に関わらず、就業規則の早期導入を推奨いたしますので、お気軽にご相談ください。