【サービス業向け】職場の熱中症対策、建設業だけの話だと思っていませんか。
梅雨が明けると、一気に暑くなります。
大阪も、これから本格的に暑くなっていくでしょう。
そうなると、会社として気をつけたいのが「職場の熱中症対策」です。
熱中症というと、建設業や製造業など、屋外作業が多い仕事をイメージする方が多いと思います。
もちろん、屋外作業のリスクは高いです。
ただ、ここで油断してはいけません。
接客業。飲食業。サービス業。
屋内で働く仕事でも、熱中症のリスクはあります。
むしろ、「うちは室内だから大丈夫」と思っている会社ほど危ないです。
熱中症対策は、会社の労務リスクです。
職場で熱中症が起きれば、労災につながる可能性があります。
重症化すれば、会社の安全配慮義務も問われます。
厚生労働省も、職場における熱中症対策を強く呼びかけています。
2025年6月1日施行の改正では、熱中症のおそれがある作業を行う場合、熱中症の自覚症状がある作業者や、それを見つけた人が報告するための体制を事業場ごとに定め、関係作業者に周知することが求められています。(都道府県労働局所在地一覧)
つまり、「気をつけましょう」で終わる話ではありません。
誰に報告するのか。
どのタイミングで作業を止めるのか。
どう冷却するのか。
救急車を呼ぶ判断は誰がするのか。
ここまで決めておく必要があります。
急に暑くなる日が、一番危ないです。
熱中症対策で見落としがちなのが、「暑さに慣れているかどうか」です。
専門的には「暑熱順化」と言います。
人の体は、暑さに少しずつ慣れていきます。
逆に言うと、涼しい日が続いたあとに、急に真夏日になると危ないです。
同じ気温でも、体が暑さに慣れているかどうかで、負担は変わります。
だから、温度だけを見て判断してはいけません。
「今日は急に暑くなったな」
「昨日まで涼しかったのに、今日は一気に気温が上がったな」
こういう日は、特に注意が必要です。
管理者の方は、ここを意識しておきましょう。
朝礼で一言伝えるだけでも違います。
「今日は急に暑くなっています」
「こまめに水分を取ってください」
「少しでも体調が悪ければ、すぐ報告してください」
こういう声かけを、現場任せにしないことです。
水分補給を「いつでもできる」状態にしていますか。
熱中症対策でまず確認したいのは、水分補給です。
水分を取ることが大事なのは、誰でも知っています。
問題は、実際に職場で水分補給がしやすいかどうかです。
特に、接客業や飲食業では、まだこういう空気が残っている会社があります。
お客様の前で水を飲みにくい。
勤務中に飲み物を飲むのはよくない。
持ち場を離れにくい。
バックヤードまで行かないと飲めない。
これ、かなり危ないです。
お客様の印象も大事です。
でも、従業員の命と健康のほうが大事です。
「水分補給は自由にしていい」
「お客様対応中でも、必要なタイミングで飲んでいい」
「水分補給で注意されることはない」
ここを会社として明確にしておくべきです。
室内だから大丈夫、ではありません。
冷房が弱い店舗。
厨房。
倉庫。
制服で通気性が悪い職場。
外との出入りが多い職場。
こういう場所では、屋内でも熱中症リスクは普通にあります。
トイレに行きにくい職場も危ないです。
水分補給とセットで見直したいのが、トイレです。
水を飲めば、トイレに行きたくなる人もいます。
このとき、トイレに行きにくい職場だと、従業員は水分補給を控えてしまいます。
「トイレに行きたくなるから、水を飲まないでおこう」
こうなると、熱中症対策になりません。
接客業やサービス業では、まだトイレに行きにくい職場があります。
忙しい時間帯に抜けにくい。
上司に言い出しにくい。
トイレの時間を休憩扱いされる。
こういう状態は見直したほうがいいです。
もちろん、必要以上にトイレで時間を使う人がいるかもしれません。
でも、その対策のために全員がトイレに行きにくい空気になるなら、それは本末転倒です。
熱中症対策として、水分補給とトイレの行きやすさはセットで考えましょう。
制服や服装も、会社の判断が問われます。
服装も大事です。
真夏でも長袖長ズボン。
通気性の悪い制服。
厚手の素材。
ネクタイやジャケット。
こういう服装は、熱中症リスクを高めます。
もちろん、職場によっては清潔感や安全性、ブランドイメージも必要です。
飲食店やサービス業で、何でも自由にすればいいという話ではありません。
ただ、できる範囲で見直すことはできます。
通気性のいい素材にする。
夏用制服を用意する。
ネクタイを不要にする。
屋外作業時だけ服装基準を緩める。
帽子や冷却グッズを使えるようにする。
昔は真夏でもネクタイが当たり前でした。
でも今は、クールビズが広がっています。
働き方は変えられます。
「昔からこうだから」で止めないことです。
症状が出たときの対応手順を作っておきましょう。
熱中症は、早めに気づいて対応することが大事です。
最初は、軽い症状から始まることがあります。
めまい。
立ちくらみ。
大量の汗。
筋肉の痛み。
こむら返り。
だるさ。
そこから進むと、頭痛、吐き気、嘔吐などが出ることがあります。
さらに重くなると、意識障害、けいれん、高体温、汗が出ないといった危険な状態になります。
ここまでいくと、迷わず救急対応が必要です。
厚生労働省の資料でも、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、状況に応じて迅速かつ適切に対処するため、体制整備や手順作成が必要だとされています。(厚生労働省)
会社としては、マニュアルを作っておきましょう。
体調不良者を見つけたら誰に報告するのか。
どこに移動させるのか。
体をどう冷やすのか。
水分や塩分をどう補給するのか。
意識がない場合にどうするのか。
救急車を呼ぶ基準は何か。
このあたりを、現場でわかる形にしておくことです。
朝礼と掲示だけでも、効果はあります。
大きな会社であれば、衛生委員会で熱中症対策を扱うといいです。
小さい会社であれば、朝礼やミーティングでもいいです。
大事なのは、繰り返し伝えることです。
熱中症対策は、一回資料を配って終わりでは弱いです。
暑くなる前に伝える。
急に暑くなった日に伝える。
新人が入ったら伝える。
現場リーダーに対応手順を確認してもらう。
休憩室やバックヤードにリーフレットを掲示する。
こういう地味な取り組みが効きます。
厚生労働省は「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施しており、職場での熱中症防止意識の向上や責任体制の確立を目的にしています。(熱中症予防情報)
会社も、制度として組み込んでいく必要があります。
サービス業ほど「見えない我慢」があります。
今回、特に伝えたいのはここです。
熱中症対策は、建設業だけの話ではありません。
サービス業にも、かなりリスクがあります。
お客様の前で水を飲めない。
トイレに行きにくい。
制服が暑い。
冷房が効きにくい場所がある。
外と中を行き来する。
忙しくて休憩が取りにくい。
こういう「見えない我慢」が積み重なると危ないです。
従業員が倒れてからでは遅いです。
しかも、今の時代、従業員を大切にしていない会社はすぐに見られます。
採用にも影響します。
口コミにも影響します。
従業員の安全を守ることは、会社のブランドを守ることでもあります。
マーケティング的に見ても、熱中症対策は単なる労務管理ではありません。
「安心して働ける会社です」と言えるかどうかの問題です。
まず確認したいチェックポイントです。
難しいことから始めなくていいです。
まず、次の点を確認してみてください。
水分補給をいつでもできる職場になっているか。
トイレに行きやすい空気があるか。
急に暑くなった日に注意喚起しているか。
制服や服装に見直し余地があるか。
熱中症の症状が出たときの報告先が決まっているか。
対応手順を従業員に周知しているか。
休憩場所や冷却できる場所があるか。
このあたりです。
まとめ
梅雨明け後は、熱中症リスクが高まります。
特に、涼しい日が続いたあとに急に暑くなる日は注意が必要です。
暑熱順化ができていない状態では、同じ気温でも体への負担が大きくなります。
そして、熱中症対策は屋外作業だけの話ではありません。
接客業、飲食業、サービス業、交通運輸業などでも、熱中症リスクはあります。
水分補給をしやすくする。
トイレに行きやすくする。
服装を見直す。
症状が出たときの報告体制と対応手順を作る。
朝礼や掲示で周知する。
こういう基本を、会社として整えておきましょう。
職場の熱中症対策は、従業員の命を守る取り組みです。
同時に、会社の信頼を守る取り組みでもあります。
「うちは大丈夫」と思わずに、今日のうちに一度見直してみてください。
働き方をアセントさせるためにも、暑さ対策は後回しにしないことです。
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